「出合い」が日本を救う？！
少子化解決策としての「出会い」
２０才～５０才までの独身者人口は２０００万人。未婚化・少子化は日本のとても大きな課題となり国家の存続さえも危ぶまれているといっても過言ではありません。そんな少子化解決のカギである「結婚」。しかし、「結婚」とはハードルの高い事。そんな方のために「出会い」を提供するビジネスは２０００年代に入り急拡大しており、今後も晩婚化の影響もあり拡大傾向にあります。
出合いの提供「婚活ビジネス」市場拡大の要因
「婚活」という言葉は２００７年に誕生しました。ひと昔前と違い「結婚する為に活動する」という事が当たり前として社会に受け入れられつつあります。
婚活ビジネスに参入する企業も増加していますが、その理由は以下の２点が考えられます。
①「出合い」のスタイルが多様化婚活の裾野が広がる
最近では街コン、スマホの婚活アプリなど、「出会い」のスタイルが多様化しています。
世界の大国アメリカでは結婚・婚約したカップルのうち５組に１組はネットなどで出会ったという研究結果もあります。
日本でもスマホの普及とともにネットでの「出会い」の認知度も上がっており、より手軽な「出会い」のニーズも高まり大手企業も参入。１０年前と比べれば「出合い」をネットで見つけるというスタイルに対する心理的ハードルは間違いなく各段に下がっています。
気軽な「出会い」をきっかけに、自分に合う人をより自分に合った形やサービスを選んで探せるようになりました。
②少子高齢化・地方創生に向け、国・自治体の後押しが期待
非婚化や晩婚化のソリューションとして行政などの注目度も年々に高まっています。
その一例として、2007年には「少子化担当大臣」が設置されました。2013年には自由民主党内で「婚活･街コン推進議員連盟」が設立。「少子化危機突破基金」も創設され、1年間で30億円という予算が認めら話題になりました。
「少子化対策」と「地域活性化」という２つの国家的課題解決が急務とされ、全国各地で婚活支援を行う地方公共団体が活動を始めています。
このような時代背景をうけ、婚活ビジネスというのはチャンスであるのはもちろんですが、社会的ニーズと社会的な貢献度の非常に高いビジネスであり、日本の未来の為には必要なビジネスなのです。
結婚という出来事への意識の変化
「出合い」のスタイルが多様化していますが、結婚・離婚という出来事での意識も変化しています。
数10年ほど前までは、離婚するなんて恥ずかしい出来事だという事で日々苦痛を感じて生活されていた方も多くいたのが現状です。かといって、自分に合う相手と出会って結婚するというのは難しいもので、自分自身を客観的にみることが必要です。そこで、「結婚カウンセラー」や「婚活カウンセラー」など「出合いのプロ」のニーズが高まっています。
結婚する前に根本的に自分自身を理解する事も出来るからです。また、相手の価値観等を理解する力をつける事もできます。
結婚が個人と個人の問題になった今だからこそ、 一人一人の良さ・価値観を踏まえて結婚が出来る意識への変化が求められています。
—「出合いの提供」婚活ビジネス市場の傾向についてよくある質問—
Q 友人が少なく、知人さえもわずかしかいません。運営が可能ですか？
A 企画により、他の認定サークルとの共同開催も可能ですので運営可能です。
他の業者では、知り合いに声をかけて参加してもらう事が多いのではと思います。
しかし、社会人サークルの運営ではすべて、スマホやPCなどからの参加者のみをお勧めしており、知人・友人が少ない方でも運営ができます。
また、他の認定サークルとの共同開催によりより効率的に集客をすることが可能です。
このように友人・知人との繋がりが関係なく運営できるのが社会人サークルの運営のメリットだと思います。
